小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」（2021年12月１日実績日）における各都道府県における確保病床数について、病床数10位までの病院の経営形態を調べたところ、全国47の都道府県のうち、33の都道府県で自治体病院が１位となりました。
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」（2021年12月１日実績日）における各都道府県における確保病床数について、病床数10位までの病院の経営形態を調べたところ、全国47の都道府県のうち、33の都道府県で自治体病院が１位となりました。
現在、当初の予定から１年延長した現行の経営計画が今年度をもって終了することから、国の公立病院経営強化ガイドラインに沿って、市立病院運営審議会において経営形態の見直しも含めた新たな計画策定が進められています。大和市立病院は、不採算と言われる救急、小児、周産期医療や政策的医療を担っており、地域にとってはなくてはならない基幹病院です。
１、アフターコロナにおける市立病院の役割、使命について、２、今後の医療需要見込みについて、３、地域の医療機関との機能分化や連携体制に係る考え方について、４、過去３か年の紹介率及び逆紹介率について、５、経営形態の見直しに関する現時点の考え方について、６、過去３か年の脳卒中の入院診療実績について。 これで２回目の質問を終わります。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。
「議案第25号 令和４年度厚木市病院事業会計予算」は、委員から、公立病院の経営強化をどのように推進していくのか、との質疑があり、理事者から、国が示す機能分化、働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症に備えた対応を踏まえた第３次経営計画を策定し、これを国が求める公立病院経営強化プランとして位置づけ令和４年度からスタートするが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期されていた国のガイドラインが令和４年
しかし、議員ご指摘のとおり、県有施設である煤ヶ谷診療所は、県の緊急財政対策で掲げた県有施設の管理経営形態等の見直しの対象施設、６施設１５機関に該当し、この３年間の見直しに向けた検討が進められているところでございますが、このたび県の行政改革推進本部におきまして再検討がなされ、その結果、村内唯一の地域医療を支える重要な施設であることから、県の方向性を村等への移譲について検討から現行運営を継続することとし
機能分化とか働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症に備えた対応、こういったものについては、あらかたの柱立ては情報をキャッチしておりましたので、そういったことも含めて、この１年間、経営計画を進めてきました。新年度から迎える新たな経営計画も、国の経営計画として位置づけてスタートしようと思っております。
政府により、公立病院の再編・経営効率化・経営形態の見直し・病床削減の推進が行われてきました。これは、医療提供体制を縮小・弱体化させるものです。一方、市立病院は地方公営企業法の全部適用を今年度から開始しました。 そこで伺います。経営改革プランの見直しは、地方公営企業法の全部適用をさらに推し進めて、地方独立行政法人化、そして病床削減を進めることを狙いとしていませんか。
そのポイントといたしましては、機能分化・連携強化の推進、また働き方改革の推進、経営形態の見直し、それと新興感染症に備えた平時からの対応、この４つがポイントとして示されているものでございます。 そういったものと新たな経営計画のほうでは、デジタル化の推進とか、第10次厚木市総合計画のＳＤＧｓの取組なども組み込みながら、計画の策定を進めています。
今後も持続可能な病院経営を行っていくため、全部適用に移行するとのことですが、これまで経営状況が良好であったことは、一部適用がよかったからとも分析できると考えますが、経営状況がよいこの時期において、経営形態を変更する必要があるのかお伺いいたします。 イ、伴走型の地域福祉相談支援について。 複合的な問題を抱える個人や世帯が増えている状況下、福祉に係る様々な関係機関との連携強化は、大変重要です。
次に、市立病院に対して本市の果たす責任についての認識について施政方針では、「今後も持続可能な病院経営を行っていくため、令和３年４月に経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者のもと、より自立的な経営に取り組む」と述べております。地域医療を守るための本市の果たすべき役割がそこには述べられていないように感じます。
また、市立病院では、今後も持続可能な病院経営を行っていくため、令和３年４月に経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行し、病院事業管理者のもと、より自立的な経営に取り組むとともに、令和２年12月に策定した新病院建設基本計画に基づき、令和８年度の新病院開院に向けて必要な事業を進めてまいります。 地域共生社会の実現に向けましては、効果的かつ横断的な組織体制を整えて、取組を推進してまいります。
まず、大項目１番目、小田原市立病院の経営形態の見直しについて。 （１）地方独立行政法人に移行した場合の問題について伺います。 小田原市立病院経営改革プラン（平成29年度～平成32年度）には、経営形態の見直しについて、「地方独立行政法人化の前段階として、全部適用（事業管理者の設置を前提）への移行に着手する予定です」と記載されております。
次に、議案第130号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、令和４年度までを期間とする茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップを踏まえ、収支改善策及び経費負担の適正化、経営形態の見直しなどの検討が進められている中、新たな附属機関の設置により専門的な見地から将来にわたり健全な病院経営に向けた議論が取り交わされることに期待するところです。
議案第117号は、小田原市立病院の経営形態を現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更するための条例案です。全部適用へ移行する目的は、経営の改善であると、これまでの厚生文教常任委員会で説明されてきました。しかし、全部適用への移行が経営改善に直接つながるわけではありません。
議案書118ページ、本案は、経営形態その他の茅ヶ崎市立病院の在り方に関する事項について、専門的判断を求めるとともに広く意見を聴取するために提案するものである。 条例の概要は、茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会を附属機関として設置し、その設置の目的及び委員の数を定めるとともに、委員の報酬額を定めるものである。 なお、本条例は、令和３年１月１日から施行することとしている。
次に、管理者をなぜこの時期に設置するのかというところでございますが、小田原市立病院経営改革プランでは、経営形態の見直しとして全部適用への移行により、経営の改善効果が見込まれると判断した場合には、平成31年度には地方公営企業法の全部適用に移行するスケジュールとなっております。
(8)経営形態につきましては、昨年度、市議会に御報告をさせていただいているとおり、地方公営企業法の一部適用を継続することが適切であると考えておりますが、今後も引き続き検討をしてまいります。 (9)点検・評価・公表等につきましては、毎年度、病院運営協議会に報告し、意見を求めることで客観性を確保し、結果を公表してまいります。新たなガイドラインが示された場合にも見直しを行ってまいります。
するためのもの 議案第129号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例（議案書P115～117） 茅ヶ崎ゆかりの人物館及び茅ヶ崎市美術館の運営に関する事項を茅ヶ崎市文化生涯学習プラン推進委員会が審議することにより､総合的な文化生涯学習施策を推進するとともに､審議会に係る事務の効率化を図るためのもの 議案第130号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例（議案書P118～119） 経営形態
令和元年度については，経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更することについて，前向きに検討を進めた結果，経営改革に向けた職員の取組によって経営状況も上向きになったことなどから，現在の地方公営企業法の一部適用を継続することが適切であると考え，継続することとしました。
病院の経営形態の見直しにつきましては、国が平成27年３月に策定しました新公立病院改革ガイドラインにおいて、経営改革の一つとして掲げており、また、茅ヶ崎市立病院リバイバル・ロードマップにおきましても経営形態の見直しの検討について触れております。